リリース禁止を知る・2

とある県が新たにリリース禁止の危機に直面しています。現段階でその詳細を公には出来ないのですが、一部の人達のSNS等で徐々に情報が出回りつつあるようです。

自分もそうして釣り人が拡散しつつある情報に目を通してみたのですが、落胆したというのが正直なところです。あまりにも無知な人が多過ぎる。リリース禁止の本質がわかっていないように思える。まぁ、自分も3年前までは無知だったのですけれど。

内水面漁場管理委員会の委員会指示によってリリース禁止にされそうだ。これに対して昔から良くある釣り人側の反応は以下のようなものです。

• 行政や県はバスへの理解が足りない。
• 行政や県は県内の販売店やメーカーといった人達の事を何も考えていない。
• 釣り人の意見を述べたところで、どうせ聞く耳を持ってはいないだろう。

こうした意見を持っている人に対して声を大にして言いたい。内水面漁場管理委員会についてもっと理解しなさいと。

【委員会事務局は委員会ではない】

今回、リリース禁止になりそうだという話が事前に出てきているのは、内水面漁場管理委員会事務局から釣り人サイドに事前の通知があったからです。

ここで大事なポイントが1つあります。委員会事務局と委員会は別物だという点です。
委員会事務局というのは県の水産担当部署です。要するに委員会事務局は「県」そのものであり、「行政」です。つまり今回、行政側がバスのリリース禁止の意向を示しているわけです。

が、実は県にはその決定権がありません。その決定権を持っているのが内水面漁場管理委員会になるわけです。

県は委員会事務局でこそあれ、委員会ではありません。委員会事務局は議題の提示は行いますが、決定権は有していない。ここ、大事です。

【委員会は役人の集まりではない】

でも内水面漁場管理委員会って行政の一部なんでしょう？いいえ、行政そのものではありません。ましてや役人の集まりでもないんです。ここを誤解している人が多過ぎる。

じゃあ内水面漁場管理委員会って一体誰がやっているの？では、今回問題が浮上している県の委員会のメンバー構成を紐解いてみます。ちなみにこの県の委員会は全員で8名と他県に比べて少な目。

会長代理・漁業者代表：漁協組合長
漁業者代表：漁協組合長
漁業者代表：漁協組合長
漁業者代表：漁協組合長
学識経験者代表：物産協会取締役
学識経験者代表：大学教授
学識経験者代表：元県水産課役職者
遊漁者代表：釣り団体役員

確かに学識経験者の中には一部行政に携わる人も居ますがそのほとんどは役人ではありません。半分は漁協なんだということを知って下さい。そして釣り人の代表も含まれていることを知るべきです。

【リリース禁止を決めるのは誰だ】

リリース禁止を決める権限を有しているのは内水面漁場管理委員会です。そこをあえて内水面漁場管理委員会という言葉を使わず表現するとしたら、『リリース禁止を決めるのは県ではなく、漁協と有識者と釣り人が決めている。そしてその中でも特に漁協の力が大きい』。そういうことなんです。

入漁料の支払いを巡って漁協の組合員と揉め事を起こす。そんなことではバスはリリース禁止になります。漁協と敵対したらそうなるのです。これは今現在バスのリリース禁止が制定されていない地域の方も強く肝に銘じておいて下さい。

【まずは内水面漁場管理委員会を知ることから】

これまで何度か記してきましたが、バスのリリース禁止を何とかしたいと願うのならば内水面漁場管理委員会のことを良く理解すること。それを理解した上で、何をどうすれば良いのか考え、行動すること。それが最も直接的な方法で、一番大事な事なのです。

P.S.
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